全国学校体育研究大会開催基準要項

1.総則

全国学校体育研究大会(以下「大会」という)を開催し運営するためにこの基準要項を定める。

2.目的

大会は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の体育指導者に学校体育の実践研究や授業研究などについて研修の機会を提供し、指導者の資質の向上を図り、あわせて、学校体育の推進に功績のあった学校及び指導者の表彰を行い、もって全国の学校体育の充実・発展に寄与することを目的とする。

3.大会の主催

大会の主催は、財団法人日本学校体育研究連合会(以下「本部」という)並びに文部省、大会開催地の都道府県・都道府県教育委員会及び市町村・市町村教育委員会とする。

4.大会の主管運営

運営の基本は主催団体が決定するが、大会の運営と主管は開催地の都道府県学校体育研究連合会(以下「支部」という)が行う。

5.大会開催地の決定

(1)大会は毎年開催し、開催地は全国理事・評議員会で決定する。
(2)開催地は、開催年度の5年前の5月までに決定する。
(3)大会開催地は、下表に基づき輪番制を原則とする。

地区 ブロック 都道府県
東部 北海道・東北・関東 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 山梨
中部 北陸・東海・近畿 新潟 富山 石川 福井 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山
西部 中国・四国・九州 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

(4)大会は、東部、中部、西部の順番に行い、ブロック内でも輪番制を原則とする。振り分けは開催数の少ない都道府県を優先する。

6.開催の期日

(1)大会開催期日は概ね10月から11月とする。
(2)開催期間は原則として2日間とし、第1日目は開会式・表彰式を含めた式典と、全体会(講演、シンポジウム等)、第2日目は分科会(公開授業と研究協議会)を行うものとする。

7.参加者

(1)参加者は、大会実行委員会事務局に参加費を納めなければならない。
(2)参加者は、以下に定めるものとする。
ア.幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校の体育指導者及び関係者
イ.地域のスポーツ指導者やスポーツコーディネーター
ウ.大学・研究機関等の体育の教師及び研究者
エ.優良校関係者、功労者などの受賞者
オ.その他、主催者が認めた者

8.大会実施要項の作成と配布

(1)大会実施要項の決定
大会実施要項は、「本部」と「支部」が協議し、全国理事・評議員会で決定する。要項には、次の事項をもりこむ。
1 大会名称:平成_年度 第_回全国学校体育研究大会
      (    大会) 要項
2 研究主題:
3 主催:本部、文部省、都道府県・都道府県教育委員会
及び市町村・市町村教育委員会
4 協賛:
5 主管:支部
6 会期:開会式日時、大会開催日時
7 会場:式典会場、全体会及び分科会会場
8 式典内容:開会式、表彰式
9 参加費
10 参加申し込み:手順
11 大会内容:全体会(講演、シンポジウム等)
       分科会(公開授業、研究協議会)
12 宿泊:宿泊料金、場所(地図)
13 その他
14 連絡先:大会実行委員会事務局
(2)大会要項の作成の手順
①「支部」で協議(前年のl0月)→②「本部」常務理事会(前年の11月)→③文部省との協議(12月)→④「本部」常務理事会(2月)→⑤全国理事・評議員会(5月)→⑥開催地実行委員会へ報告(6月)
(3)開催2ヶ月前に「支部」と「本部」の間で実際の準備状況について、最終事前打ち合わせを行う。

9.実行委員会の設置

(1)大会の運営を円滑にするため、開催地の都道府県及び市町村教育委員会関係者と主管関係者により実行委員会を設置する。
(2)実行委員会の規定には、次の内容を明記する。
ア.名称 イ.目的 ウ.組織 エ.役員 オ.管掌内容
力.開催地都道府県の処理規定 キ.その他の必要事項
(3)実行委員会には事務局を設ける。
(4)実行委員会は、主催団体と協議の上、大会役員の決定、大会内容・予算の編成、会場の設定、式典の方法の決定、研究紀要・大会報告書及び決算報告書の作成等々を行う。

10.参加申し込み

(1)参加申し込みの案内を開催期日の3ヶ月前に全国の「支部」及び都道府県教育委員会宛に送付する。
(2)参加申し込みは、参加費をそえて大会実行委員会事務局に申し込む。
(3)参加費は5,000円とする。

11.表彰

(1)財団法人日本学校体育研究連合会「寄附行為」「全国学校体育研究優良校・功労者表彰要項」に基づき、優良校及び功労者を大会において表彰する。
(2)優良校、功労者には財団法人日本学校体育研究連合会より表彰状を授与する。

12.大会の経費

(1)大会の準備並びに運営のための経費は、本部補助金、国庫補助金、開催地の都道府県・市町村の補助金、大会参加費、広告寄付金、賛助会費、雑収入等でまかなう。
(2)会計処理については、開催地都道府県の処理規定による。

13.研究紀要の作成

(1)大会の研究紀要には、学体連のシンボルマークを入れること。
(2)研究紀要の内容はすべて慣例に従う。
(3)特別賛助会員の広告を所定の箇所に掲載する。
(4)分科会参加者の名簿は別に作成する。

14.大会終了後の報告

実行委員会は次の関係資料を開催年度末(3月下旬)までに本部事務局宛に送付する。
1.研究紀要
2.大会報告書(※1)
3.決算報告書(※2)

15.基準要項の改正

この基準要項の改正は、全国理事・評議員会において行う。

附則

この基準要項の施行の変更は、平成13年度からとする。