全国学校体育研究最優秀校(文部科学大臣賞)・優良校・功労者表彰要項

第1 表彰の名称

(1) 全国学校体育研究最優秀校(文部科学大臣賞)表彰
(2) 全国学校体育研究優良校表彰
(3) 全国学校体育研究功労者表彰

第2 表彰主体

(1)全国学校体育研究最優秀校(文部科学大臣賞)の表彰

文部科学省
推薦主体:公益財団法人日本学校体育研究連合会

(2)全国学校体育研究優良校の表彰

公益財団法人日本学校体育研究連合会
後援:文部科学省

(3)全国学校体育研究功労者の表彰

公益財団法人日本学校体育研究連合会
後援:文部科学省

第3 趣旨

公益財団法人日本学校体育研究連合会(以下、「本会」と言う)は、学校体育の発展に顕著な業績をあげた学校並びに体育指導者を表彰し、これからの学校体育の発展に寄与することを目的に本表彰要項を定める。

第4 表彰の対象

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、学校体育関係行政機関に所属し、学校体育の研究と実践を継続し、顕著な成果・功績を上げた学校及び指導者とする。

第5 推薦のための選考基準

(1) 全国学校体育研究最優秀校(文部科学大臣賞)の選考基準

(以下、最優秀校と言う)

① 優良校の中から選出し、推薦するものとする。
 注1 下記(2)に示す優良校としての推薦条件を全て満たしていること。
 注2 当該年度及びそれ以前の過去3年以内の優良校を対象とする
② 推薦される年度も含め、3ヵ年以上にわたって学校体育に関する特段優れた実 践・研究を行い、その研究成果を既に公表していること。
 注3 3年以上の研究期間には、期間の一部に「研究推進校」等の指定を受けていない自主研究期間を含めることができる。
 注4 3年間の研究期間における各年度ごとの研究実践や公表などの実績が証明できる研究紀要ほかの審査資料を提出する。
 注5 上記 注1~注4 要件を満たさない場合は審査対象になりません。

(2) 全国学校体育研究優良校の選考基準

(以下、優良校と言う)

① 学校体育の趣旨・目的を踏まえ、自校の指導に成果を上げるとともに、県や地域の学校体育の推進に貢献している。
② 学校体育に関する調査や研究が、表彰を受けようとする年度を含め2年以上にわたり継続的に行われていること。
③ 全校組織を挙げて全教育活動の充実に努めている。学校体育の指導計画が綿密になされ、その効果を上げている。
  ア 学校体育と他の学校教育活動が調和し、教育的効果を上げている。
  イ 教科外における体育的活動の組織と運営が工夫され、効果を上げている。
     
  ウ 学校体育の施設用具が、学校の実情に応じ整備・活用されている。
  エ 学校と地域社会が密接な連繋のもと、その効果を上げている。
  オ 過去に受賞したことのある学校においては、最終の受賞後満10年以上が経過していること。

(3) 全国学校体育研究功労者の選考基準

(以下、功労者と言う)

① 学校体育の研究・実践に精励しその成果を上げるとともに、人格・識見に優れ、県内、地域において模範となる者。
② 常勤職員として学校体育に20年以上携わり、且つ満55歳以上(当該年度の満年齢が3月末までに55歳に達する者とする。)
③ 既退職者を推薦対象に含めることができる。 *(要検討過去3年前までとする)
④故人の推薦は、推薦年度内に逝去された場合に限る。

第6 推薦の手続き

(1) 推薦委員会の設置

各都道府県(以下、各県と言う)の本会加盟団体は、各県教育委員会と協議の上、推薦委員会を設置し、本推薦要項に基づき推薦委員会として最優秀校・優良校・功労者の候補を本会に推薦する。

(2) 推薦書の提出

加盟団体は、最優秀校、優良校、功労者候補の推薦に当っては、以下の(1)~(5)の文書を作成し、本会会長宛に提出する。
①当該都道府県推薦委員会名簿         (別紙様式1) 1部
②最優秀校・優良校・功労者推薦一覧      (別紙様式2) 1部
③最優秀校推薦(当該校がある場合のみ)      (別紙様式3) 1部
注6最優秀校候補校の優良校としての推薦書も提出する。
但し、過去3年以内の優良校受賞校を最優秀校に推薦する場合は、優良校としての推薦書は必要としない。その場合、推薦一覧書(別紙様式2)に優良校受賞年度を必ず記入する。
④優良校推薦                  (別紙様式4) 各1部
⑤功労者推薦書  (別紙様式5) 各1部
※1 推薦書はそのまま「研究資料集」の原稿として印刷・製本され、全国に配布されますので、記載例に従い表記の間違えのないよう留意して作成してください。
※2 推薦書類の不備が著しい場合および学校体育研究の功績にかかわる表彰の主旨にそぐわない推薦書は、審査会の判断により再提出を求めたり、審査の対象から除外する場合もあります。

(3) 推薦の数

① 最優秀校の推薦数は、各都道府県1校までとする。
 ※ 最優秀校該当候補がない場合は「推薦なし」として扱う。
② 優良校の推薦数は、最優秀校を含め、各都道府県3校までとする。注7,注8 参照
 注7 次の都道府県については、推薦数を以下に定める。
  ア 東京都は8校まで(H26年4月決定)、北海道は6校までとする。
  イ 大阪府、神奈川県及び福岡県は5校までとする。
  ウ 福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、新潟県、愛知県、静岡県、京都府、兵庫県及び鹿児島県は4校までとする。
 注8 当該年度に全国学校体育研究大会を開催する都道府県においては、上記の定めの他に1校を増やすことができる。
 注9 複数校で共同研究する場合には、推薦数件数を複数換算する。
③ 功労者候補の推薦者数は、各都道府県3名までとする。注 9,10,11,12,13,14,15
 注10 次の都道府県については、推薦数を以下に定める。
  ア 東京都は8名までとする。
  イ 北海道は6名までとする。
  ウ 大阪府、神奈川県及び福岡県は5名までとする。
  エ 福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、新潟県、愛知県、静岡県、京都府、兵庫県及び鹿児島県は4名までとする。
 注11 当該年度に全国学校体育研究大会を開催する都道府県においては、上記の定めの他に1名を増やすことができる。
 注12 運動部活動は学校教育の一環であり、その指導実績・貢献は推薦理由を構成し得るが、著しくこれのみに偏することなく体育科教育への功績について必ず触れること。この条件が不備の場合は、表彰の対象外となる。
 注13 幼稚園・保育園については、幼児の運動指導や身体能力活性化を推進する視点から、表彰対象を掘り起し、積極的に推薦願います。
 注14 女性被推薦者が少ない状況にあり、推薦について御配慮願いたい。
 注15 養護教諭の表彰については、別の表彰制度があることを御承知おき願いたい。

 


   

第7 最優秀校・優良校・功労者の審査・決定

1 本会は、各県推薦委員会からの最優秀校候補校の推薦を受け、学識経験者等からなる最優秀校(文部科学大臣賞)審査会で審査し、顕著な成果を上げている学校を最優秀校として文部科学大臣に文部科学大臣賞表彰の申請をする。審査の結果、選外となった場合は、優良校として表彰する。
最優秀校(文部科学大臣賞)審査会における選考結果は速やかに当該県推薦委員会並びに関係教育委員会→関係区市町村教育委員会に通知する。(8月中旬発送予定)

2本会は、各県推薦委員会からの優良校の推薦及び功労者の推薦を受け、学識経験者等からなる中央審査会の審査・決定に基づき、優良校及び功労者を表彰する。中央審査会における選考結果は速やかに当該県推薦委員会に通知する。
(8月中旬発送予定)

    

第8 表彰式等

表彰は、当該年度の全国学校体育研究大会の場において行う。
表彰式への出席のための交通費等の経費及び大会参加費(紀要代含む)及び受賞者顕彰のための研究資料集代は、受賞校(者)負担とする。
注16 推薦委員会は、予めこのことについて被推薦者の同意を得るものとする。

以上

平成13年7月30日施行
平成15年3月6日、平成16年1月13日、平成22年5月14日 改訂(常務理事会)
平成22年5月14日 表彰の名称を変更及び一部内容を注1~注12の項目として表記方法を変更。
平成25年4月12日 一部内容を注1~注14の項目として表記方法を変更。
平成26年4月11日
 条項第5(2) ③オ 追記
 条項第6 (2) ※2 追記
 条項第6(3)③注11の最終文節(対象外の想定)追記
 条項第7 1の最終文節(審査結果の発送先)追記
 条項第8 注15(本人同意)追記
平成27年5月8日 条項第5(3)②と③を統合、④を③とする。
平成27年8月2日 条項第5(3)の③( )内の文言を追記及び④新設
   同上    条項第6(3)②の後に注記*9を新設する。(共同研究の推薦件数)
          以下、注記(*)番号を1番ずつ繰り上げる。