公益財団法人 日本学校体育研究連合会 定款

第1章 総 則

(名称)

第 1 条 この法人は公益財団法人日本学校体育研究連合会と称する。

(事務所)

第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的)

第 3 条 この法人は、学校体育に関する研究調査ならびに学校における体育活動及び体育研究活動に必要な援助を行い、あわせて学校体育指導者の資質向上を図るために必要な事業を行い、もって学校体育の発展に寄与することを目的とする。

(事 業)

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 学校体育に関する研究調査
(2) 学校における体育活動および体育に関する研究活動の援助
(3) 学校体育に関する研究大会・講習会等の開催
(4) 加盟団体の活動援助
(5) 学校体育に寄与した者への表彰
(6) 優良体育施設用具・用品等の認定および推薦
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第 3 章 加盟団体および賛助会員

(加盟団体)

第 5 条 この法人は、各都道府県を総括代表する学校体育研究団体を加盟団体とする。ただし、事情により、各都道府県を学校段階別に代表する学校体育研究団体を加盟団体とすることができる。

2 加盟にあたっては、理事会の決議を経なければならない。

3 加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を附して脱退届を提出し、理事会および評議員会の決議を経なければならない。

4 加盟団体は、第 1 項の規定による加盟団体としての資格を失ったとき又はこの法人の加盟団体として不適当であると認められたときは、理事会および評議員会の議決を経て、会長がこれを脱退させることができる。

この場合、理事会および評議員会で決議する前に、その加盟団体に弁明の機会を与えなければならない。

5 加盟団体は、毎年、別に定める分担金を納めなければならない。一たん納めた分担金は、返還しない。

6 加盟団体が納めた分担金は、合計額の 50%以下を管理費に使用するものとする。

(賛助会員)

第 6 条 この法人に、賛助会員をおくことができる。

1 賛助会員は、この法人の目的に賛同して、その事業を賛助する個人又は団体をいう。

2 賛助会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める賛助会員に関する規程による。

3 賛助会員は、賛助会費を納入するものとする。

4 賛助会費は、毎事業年度における合計額の 50%以下を管理費に使用できるものとする。

第4章 資産及び会計

(基本財産)

第7条 この法人の目的である事業を行うために必要な財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

2 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その 50%以下を管理費に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

3 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の特別決議を経るものとする。

(事業年度)

第 8 条 この法人の事業年度は、毎年10月1日に始まり翌年9月30日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第 9 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号の書類については承認を受けなければならない。

(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第 5 章 評議員

(評議員)

第 11 条 この法人に評議員12名以上20名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。

3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

(1) この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人
(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者
(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)

4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。

5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

(1) 当該候補者の経歴
(2) 当該候補者を候補者とした理由
(3) 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
(4) 当該候補者の兼職状況

6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨
(2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
(3) 同一の評議員(2以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

9 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までその効力を有する。

(任 期)

第 13 条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬)

第 14 条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額 18 万円を超えないものとする。

2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第6章 評議員会

(構 成)

第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権 限)

第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の基準
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分又は解除の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)

第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)

第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を付して、評議員会の招集を請求することができる。

3 評議員会の議長は、評議員の互選により選任した評議員会議長が務める。

(決 議)

第 19 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 定款の変更
(4) 基本財産の処分又は除外の承認
(5) その他法令で定められた事項

(議事録)

第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに記名押印しなければならない。

第7章 役 員

(役員の設置)

第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事8名以上10名以内
(2) 監事2名以内

2 理事のうち1名を会長、2名以上3名以内を副会長、1名を理事長とする。

3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び理事長をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 会長、副会長及び理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 代表理事及び業務執行理事は、事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第 25 条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合、評議員会の議決で議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)

第 27 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第8章 理事会

(構 成)

第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長及び理事長の選定及び解職

(招 集)

第 30 条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3 理事会の議長は、理事長が務める。

(決 議)

第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(決議の省略)

第 32 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)

第 33 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

2 前項の規定は、第23条第3項の規定による報告には適用しない。

(議事録)

第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。

(解 散)

第 36 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第 37 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 事務局

第38条 この法人に事務局を置く。

第11 章 公告の方法

(公告の方法)

第 39 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行
する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財

詳細PDFはこちら